「長期優良住宅」という言葉を聞いたことはありませんか？
質の高い住宅ということ？と、なんとなく知っているだけかもしれませんね。
また、住宅展示場などで、その言葉を目にした方もいることでしょう。

しかし、長期優良住宅を建てることは、どれだけメリットがあるのでしょうか？
そこで今回は、長期優良住宅について説明するとともに、税金の面から長期優良住宅を建てるメリットをお伝えします。

建物面のメリットについては、こちらです。

長期優良住宅とは？

「長期優良住宅」とは、その名の通り、長期にわたり良好な状態で使える質の高い住宅のことです。

耐震性や省エネルギー性などの高い性能基準を満たす住宅を建て、長く使えるように
メンテナンス（10年以内の点検）を行い、結果に応じて修繕が必要となります。
この長期優良住宅の制度が作られた背景に、少子化にともなって人口が減少する日本において、人が住みにくい空き家が増えることを防ごうという動きがありました。

国としても長期優良住宅のような質の高い住宅が増えてほしいので、税金面などで
優遇措置を講じることになったのです。

長期優良住宅ってお得かも！優遇される税金の種類をご紹介

長期優良住宅を建てるには、通常の住宅の仕様より厳しい性能基準を満たす必要が
あります。
そこで、この性能基準をクリアするためには、建築コストがかかることもあります。
しかし、コストがかかる反面、税金面では優遇措置を受けられるようになっています。

ここで、長期優良住宅で受けられる税金面のメリットをご紹介しましょう。

■所得税（2021年12月31日までに入居した人が対象）
まず、年末の住宅ローン残高の1％をその年の所得税や住民税から控除できる、
いわゆる住宅ローン控除です。
通常の住宅だと、控除対象借入限度額が4,000万円までとなっていますが、
長期優良住宅になると限度額が5,000万円までアップします。

もしくは、投資型減税の適用を選ぶこともできます。
投資型減税は、長期優良住宅を建てる際にかかった性能アップのための費用のうち、
10％相当額を所得税から控除することができます。
費用の計算方法としては、43,800円×床面積で計算ができます。（上限650万円）

住宅ローン控除と投資型減税は、いずれかのうち１つしか選択できないので、
より税金がお得になる方を選びましょう。

■登録免許税（2020年3月31日までに取得した人が対象）
登録免許税とは、建物の登記を行う際にかかる税金のことです。

所有権保存登記の場合は、通常0.4％のところを、現在は特例で一般住宅は0.15％と
なっていますが、長期優良住宅の場合は、さらに低い0.1％となっています。

さらに所有権移転登記の場合は、通常2.0％のところを、現在は特例で一般住宅は0.3％となっていますが、一戸建ての長期優良住宅で0.2％、マンションタイプで0.1％と
さらに低くなっています。

■不動産取得税（2020年3月31日までに取得した人が対象）
不動産取得税とは、土地や住宅といった不動産を購入したり、
贈与されたりなどのときにかかる税金のことです。
ただし相続によって得た場合はかかりません。

この不動産取得税は、一般住宅の場合は、課税標準から1,200万円までが控除額と
なるのですが、長期優良住宅の場合だと、1,300万円まで控除額がアップします。

■固定資産税（2020年3月31日までに新築した住宅が対象）
不動産を所有している人に、毎年１回課税される固定資産税。
一戸建ての場合、固定資産税は通常、最初の3年間半額となるものの、
長期優良住宅だと5年間も半額になります。

長期優良住宅を建てるなら、ここに注意！

長期優良住宅は、住宅の性能をアップさせるばかりか、税金までお得になる制度です。
それでは、デメリットはあるのでしょうか？

長期優良住宅のデメリットは、点検や申請などの手間がかかることです。
長期優良住宅を建築する際には、あらかじめ技術的な審査を必要とします。
さらに長期優良住宅として申請し、その後はメンテナンス（10年以内の点検）を
行わなければなりません。

このように多少の手間はかかるものの、住宅の性能面を定期的にチェックできるという意味では、より安心して住み続けることができるともいえます。

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今回は、長期優良住宅の税金面にスポットを当てて、ご紹介しました。
長期優良住宅は、建築するにあたってコストがかかる場合があるものの、税金の面で様々な優遇を受けられます。
あなたがもし、一戸建て住宅を建てようかなと考えているなら、
性能面で安心な長期優良住宅を候補の１つに加えてみてはいかがでしょうか？