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「こどもみらい住宅支援事業」って!?~今年はお家のことを考えるチャンスです!~


2022年より本格実施された「こどもみらい住宅支援事業」。

新築の場合最大100万円、リフォームの場合最大60万円の補助金が交付されます。

新築、住宅購入、リフォームを考えている方はぜひ活用してくださいね!

「こどもみらい住宅支援事業」とは

国土交通省が推進している事業で、[子育て支援]及び[2050年カーボンニュートラル]の観点から、主な住宅取得層である子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ住宅のストック形成を図る事業です。


子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能をもつ新築住宅を取得する際、「こどもみらい住宅事業者※」と工事請負契約を締結して住宅を新築する場合は最大100万円、省エネにつながる住宅のリフォームする場合は最大60万円の補助金を受け取ることができます。


ただし、省エネリフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなくすべての世帯が最大30万円の補助金を受け取れます。

■子育て世帯とは

申請時点において、2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯。

18歳未満のお子さんがいれば親御さんの年齢に関係なく該当しますので、注意してくださいね。


■若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれている世帯。


※こどもみらい住宅事業者は、消費者に変わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元するものとして、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。

新築の場合

[対象となる住宅]

子育て世帯や若者夫婦世帯が自ら居住するために、下記の条件を満たす住宅を新築したり、購入したりする場合に対象となります。


■土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する。

■未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

■住戸の床面積が50㎡以上であること。

■①~③のような省エネ住宅であること。

①ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅

②[a]認定長期優良住宅[b]認定低炭素住宅[c]性能向上計画認定住宅

③一定の省エネ性能を有する住宅

■交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること。

[補助額]

ZEH住宅:100万円

高い省エネ性能等を有する住宅:80万円

一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

[手続き期間]

■交付申請の予約

2022年3月下旬~遅くとも2022年9月30日


■交付申請期間

2022年3月下旬~遅くとも2022年10月31日


■完了報告期間

交付決定~補助対象である建物に応じた期限があります。


・戸建て住宅:2023年5月31日

・共同住宅等で階数が10以下:2024年2月15日

・共同住宅等で階数が11以上:2024年12月31日

リフォームの場合

住宅を所有している方がリフォームする際、下記に該当する工事の場合に対象となります。

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象となるので、リフォームを依頼する施工業者とよく打合せをしましょう。

[対象となる工事]

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置


上記のいずれかと同時に下記のリフォーム等を行う場合は、下記の場合も補助の対象になります。


④子育て対応改修(ビルトイン食洗器、浴室乾燥機など、家事負担軽減ができる住宅設備を導入)

⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入


中古住宅を購入して省エネリフォームする場合も、こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)の利用ができます。

[補助額]

それぞれの工事にかかる費用の合計額が合計5万円以上で補助の対象となります。

原則1戸あたり30万円が上限ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯が自宅をリフォームする場合は最大60万円まで引き上げられます。

[手続き期間]

■交付申請の予約

2022年3月下旬~遅くとも2022年9月30日


■共同事業実施規約の締結

着工前


「こどもみらい住宅支援事業」事務局指定の様式で、工事発注者と施工業者が、補助金の申請手続きの委託、交付された補助金の還元方法について確認する書類により契約を締結します。


■交付申請期間

リフォーム工事完了後、2022年3月下旬~遅くとも2022年10月31日


こどもみらい住宅支援事業事務局により交付が決定されてから、補助金の請求を施工業者が行い、事務局から施工業者に交付され、工事発注者に支払われます。

ポイント

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためには、工事着工前に事業者が必ず事業者登録していることが必要です。

契約する前によく確認しておきましょう。


補助金を受け取るための手続きは工事施工業者、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行いますので、住宅取得者・リフォーム工事発注者となる方の申請手続きはありません。


また原則として、地域型住宅グリーン化事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業などの国の制度との併用はできません。


今年お家を建てることやリフォームを考えている方にとっては、とても魅力的なこの施策、ぜひ活用したいですね。


今回は概要とポイントだけをご紹介しました。

詳しくは【こどもみらい住宅支援事業】公式HPをご覧くださいね。